
もう会社に行きたくないけど客先常駐だから辞め辛い。
どうしたらいいの?
IT業界では客先常駐、いわゆるSES(システムエンジニアリングサービス)で働いている方が非常に多いと思います。
かくいう私もこのような形態・職場で働いたことがあるのですが、仕事を辞めようとしている方からは同じようなセリフを聞くことが多かったです。
自社のオフィスで自社の仕事をしているのであれば、とりあえず同僚へ引き継ぎして退職ということもできますが、客先常駐で顧客の業務に従事しているとなかなかそうもいきませんよね。
会社間の契約である以上代替要員も必要で、その人を採用して、引き継ぎして、、、いつになっても辞めることができません。
あなたに時間や余裕があるのでしたら、淡々と引き継ぎしていくのもいいでしょう。ただ、
「次の職の入社日が決まっているのに代替要員が採用されない」
「そもそも会社が退職を認めてくれない」
「もう精神的に限界で、1日たりとも出社したくない」
といったケースもあると思います。
会社はできれば円満に退職するのがベストでありそれは誰しもわかっているかと思います。
ですが、上記のような切迫している状況ならば退職代行サービスを使うのが手っ取り早いです。
それでも結構躊躇してしまう方が多いその理由はおそらく、
「そもそも違法なサービスではないのか」
「突然出社しないなんて会社から訴えられないか心配」
と言った部分が大きいのでしょう。
今回はそんな方のために、弁護士対応または合同労働組合が運営している退職代行サービスをご紹介します。
そもそも、よほどの損害が出たりしない限り退職した会社から訴えられるということはまず無いです。
仮に訴えられたとしてもサービス提供しているのは弁護士事務所や合同労働組合など合法組織ですので任せられて安心ですね。
退職代行サービスとは?

あなたに代わって会社側へ退職する旨を連絡し、その後の退職に関する連絡を仲介してくれるサービスです。
弁護士対応の場合は未払い金請求や慰謝料請求など、各種請求・交渉にも対応可能なので、ややこしい問題を抱えていても安心ですね。
- 正社員・契約社員などの雇用契約でなく個人として委任や請負契約をしている場合には使用できませんので注意が必要です
違法なサービスじゃないの?

現在論争となっている焦点は、退職代行が非弁行為つまり弁護士法違反にあたるのではないかという部分です。
まだ新しいサービスのため明確な答えはでていませんが、退職日や退職金の調整などを代理で行ったりする場合は非弁活動になるようです。
一方、本人の使者として本人の意向を伝えるだけ、書類を渡すだけであれば非弁とは言えません。
どちらにしろ、やはり安心して任せられるのは弁護士でしょう。
当記事では弁護士事務所や合同労働組合など合法組織が運営する退職代行サービスのみをご紹介いたします。
業者選定の注意点

大手退職代行サービスがマスコミに取り上げられ、我も続けと色んな業者が増えてきました。
1万円くらいで請け負う格安業者もでてきたりしていますが、後からその他料金を追加で請求され結局高くなったというケースもあるようです。
多少料金は高く感じますが、やはり弁護士事務所や合同労働組合など合法組織に任せるのが一番確実です。
弁護士・合同労働組合運営の退職代行サービス

では弁護士・合同労働組合運営の退職代行サービスをご紹介していきます
- 退職代行ガーディアン
- 弁護士法人みやび
- 退職110番